2018年 福岡県労働政策課との懇談会
2018年10月11日（木）、福岡県労働政策課と懇談会を開催しました。
事前に要望書というかたちで提示した質問内容に沿って、労働政策課から丁寧にご説明いただきました。
懇談会の中で討議した主な内容は以下の通りです。
- 働き方改革に関する県の事業について
- 正規雇用促進企業支援センターの事業評価について
- 定住外国人の労働問題について
- 最低賃金の引き上げについて
まず、県の事業である正規雇用促進企業支援センターのこれまでの実績について説明がありました。
過去3年度分の実績としては、支援した企業数は延1,073社、採用された正規雇用者は1,527人、非正規から正規雇用に転換できた労働者は509人とご報告いただきました。
本事業を通じてこれまで約2,000人が正規雇用されたことは、おおむね評価できると思いました。
ただ県としては、センターで相談を受け付けた企業だけで達成された数字であり、福岡県内の事業所数や非正規雇用者数をベースで評価すればまだ一部分に過ぎないので、今後も多くの企業に当該センターについて周知し相談してもらうことで、正規雇用の拡大に向けて引き続き努力したいとご回答いただきました。
福岡県内の外国人労働者の実態については、2017年10月末時点での県内外国人労働者は39,428人、2012年が15,952人だったので、5年間で2.5倍近く増加、とくに技能実習生が3倍以上（2012年2,698人→2017年8,265人）、留学生が約2.8倍（2012年5,927人→2017年16,345人）と大幅に増えている。
そのような現状のもと、労働者支援事務所への相談件数については、年間1,000件ほどある相談件数のうち、現場の感覚によると約1％程度が外国人労働者からの相談ではないかとのこと。
また県への企業側からの相談で増えているのは、技能実習生制度に関して、企業として何を遵守したらいいのかわからないという質問が多く、少なくとも、それらの問い合わせに対しては、外国人労働者を雇用する場合の正しい法令知識について周知徹底するよう今後も心がけますとのことでした。
地域最低賃金については、当面の目標だった800円以上は今年クリアできた。
ただ814円にとどまることなく、福岡県は国に対して、基本経済の好循環を継続させるためにも、最低賃金の向上を国としても継続することを要望しており、さらに最低賃金引き上げに苦労している中小企業への支援も並行して実施するよう要望することを考えているとご回答いただきました。
懇談会の詳細は、後日発行する「非正規雇用フォーラム・ニュース（第48号）」にてご報告いたします。
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